2024年07月01日
相続などの際に、所有者について登記が行われないなどの理由で誰が所有者なのかわからない土地が増加し、社会問題になっています。その問題解決の為、法律が改正され、令和6年4月から不動産(土地・建物)の相続登記の申請が義務化されました。
制度の詳細については、
・相続登記の申請義務化について
(法務省)https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00590.html
・自筆証書遺言書補完制度について
(法務省)https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html
(名古屋法務局)https://houmukyoku.moj.go.jp/nagoya/page000001_00105.html
詳しくは、別添チラシをご覧ください。